理念・政策


理念・政策


「政策本位」
「正直で、偏らない、現実的な」政治を進め、政治の信頼を取り戻す!

クリーンな政治!希望あふれる社会へ

みんなの手取りを増やす!

★インフレと円安で増えた税収や税外収入を適切に国民に還元します。 

所得税減税
(基礎控除等を103万円→178万円に拡充、年少扶養控除の復活) 
消費税減税
(実質賃金がプラスになるまで5%に減税、インボイスは廃止)
ガソリン減税
(トリガー条項の発動及び自動車関係諸税の抜本改革)
電気代値下げ
(再エネ賦課金の徴収停止)
社会保険料軽減
(後期高齢者医療制度における3割負担の対象拡大など「年齢では なく能力に応じた負担」へ、医療保険の給付範囲の見直しなど)


教育・人への投資倍増!

★子育て・教育にかかるあらゆる費用を無償化し、未来への投資を倍増します。 

「教育国債」発行で、子ども、教育、科学技術予算を倍増
(年間5兆円規模の発行を予定)
3歳からの義務教育化、高校までの授業料完全無償化
(給食費、修学旅行費なども全国一律で無償化)
所得制限撤廃
(子ども・子育て、教育、奨学金、障害児福祉)
奨学金債務の最大150万円免除
(教員・自衛官等は全額免除)
「塾代等控除」
(塾代や習い事の月謝を税金から控除)
「若者減税」
(働く若者の所得税、住民税減免)


政治資金を徹底公開!

★政治家に許されてきた「非公開かつ非課税」のお金を撤廃します。 

政治資金規正法の再改正
(「旧文通費」公開と残額の国庫返納、「政策活動費」は廃止、パーティー券の外国人購入禁止)
「第三者機関」の設置
(政治資金を監視する「第三者機関」を年度内に設置)
「令和の政治改革」
(衆参の選挙制度改革、政党改革、国会改革を断行)


自分の国は自分で守る!

★経済・エネルギー・食料等を含めた総合的な安全保障政策を進めます。 

食料自給率向上のため「食料安保基礎支払い」の創設
(食料自給率50%を目指した新たな「直接支払い制度」を導入)
南海トラフや首都直下型地震等への対応を強化
(体育館の空調整備、「命の口座」登録によるプッシュ型支援)
国内防衛産業の育成・強化
(防衛装備品を過度に外国に頼らなくてよい体制の構築)
能動的サイバー防御の年内法制化
(サイバー攻撃への対処能力や人材育成を官民で協力して行う)
○「外国人土地取得規制法」の制定
(「相互主義」も踏まえた外国人による土地取得規制を導入)


医療・介護の地域拠点の充実!

★誰もが安心して暮らせるよう医療・介護の地域拠点を整備します。 

医療と介護の連携
(連携推進のための体制構築)
医療提供サービスの充実
(プライマリケア(総合診療)制度の推進、医療DXの推進)
介護・看護の人材確保と待遇改善
(介護職員、看護師等の給料倍増、訪問介護の基本報酬を引き上げ、ケアマネジャーの更新研修廃止)
孤独・孤立対策の推進
(WHOガイドラインに即したルール策定、チャット相談体制の構築、ソーシャルワーカーの養成を推進)
健康寿命の増進