31歳で地方自治体議員となり、議員として地域の課題に接する中で私が感じたことは、自治体で出来ることの限界でした。変化が速く複雑化する社会での公共政策へのより幅広いアプローチを求め、京都大学大学院におけるソーシャルイノベーションの研究に進み、公共分野にもビジネススキームを導入した方がうまくいく事例がたくさんあることに気づきました。公共分野は行政が担うものという固定観念はまだまだ根強く、「公」のことで利益を得ることは良くないという考えを持つ人は少なくありません。しかし、いくら予算を付けても、ビジネススキーム、つまりはお金が回る仕組みがないために、人とモノが集まらず、うまく回らない残念な事例をたくさん見てきました。

時代の変化はより速度を増し、社会課題も更に複雑化し、もはや国や地方自治体だけで課題やニーズを解決することは不可能です。しかし、まだまだ国の権限・管轄で縛られている分野は多く、国から地方への流れを加速し、民の力を最大限発揮できるよう改革が必要です。
安全保障・国防など国が主体となって取り組むべき分野はもちろんありますが、国は消費や投資が活性化するよう需要が供給を上回る状態を作り、経済の好循環の中で民から真のイノベーションが起こるよう後押しする政策が必要です。
世界における日本の経済的地位が低下し続ける中、日本経済が再び輝きを取り戻し、豊かで安心できる暮らしが実現できるよう、この大阪で国民民主党の旗を立て頑張って参ります。